セミナー受講:<特許>独占禁止法と特許権

先週、日本弁理士会関東支部の研修会「独占禁止法と特許権」を受講しました。

【日  時】平成22年9月15日(水)13:30~15:40
【会  場】弁理士会館3階 会議室
【講  師】雨宮 慶 弁護士 
【講義内容】
(1)独占禁止法の基礎概念
(2)独占禁止法の規制
(3)独占禁止法のエンフォースメント
(4)独占禁止法21条と知的財産権
(5)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
(6)スタンダードセッティングと独占禁止法、パテントプールガイドライン
(7)事例紹介

独占禁止法は、条文の文言が抽象的であり、具体的に適用される場面を想定しにくい法律ですが、今回の研修会で知財権に関する考え方の概要がつかめ、さらに、知財に関係するガイドラインの内容を把握することができ、有意義な研修でした。

公正取引委員会のHPに所管法令・ガイドラインが多数掲載されており、
http://www.jftc.go.jp/sosiki/houreiindex.html
その中に、
「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」と
http://www.jftc.go.jp/dk/chitekizaisan.html
「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」が掲載されています。
http://www.jftc.go.jp/dk/patent.html

これらのガイドラインでは、IT技術を考慮した記載がなされており、弊所の専門分野であるIT関連のライセンス契約書を作成する際には、ガイドラインを十分考慮する必要を感じています。

また、IT分野では新たに開発した規格を標準化するために、パテントプールを形成することは多いと思いますが、例えばパテントプールを形成している企業が、パテントプールに付加的な技術の特許を加えることによって、同様の付加的な技術を開発し新規参入しようとする企業を排除する場合に不競法が適用される場合があります。ガイドラインには、このような私的独占に該当し独禁法に違反する事例や他のさまざまな事例が記載され、とても興味深いものになっています。

IT関連のベンチャー・中小企業の皆様は、ガイドラインに記載された事例と類似したことに出会う可能性もあるかもしれません。

そのようなときに、ただ泣き寝入りするだけでなく、独禁法という切り口から事業継続・発展の突破口が開く可能性があるのではないかと感じています。


さわべ特許事務所
http://sawabe-pat.com/


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