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今回は、新鮮さを大切にして昨日受講したセミナーについて報告します。 本ブログでも以前に紹介した、下記セミナーを受講してきました。 【セミナー】オープンイノベーション時代の経営と知財の役割 ーマイクロソフトの経営大改革を事例にー 【日 時】2010年12月16日（木） 開場15時00分 開演15時30分 【会 場】K.I.T虎ノ門大学院 【講 師】K.I.T. 虎ノ門大学院知的創造システム専攻 主任、教授、博士（工学）、弁理士 加藤 浩一郎氏 弁理士 土生哲也 氏 前半の加藤先生は、加藤先生が監訳された「マイクロソフトを変革した知財戦略」のポイントについてお話でした。 そのなかで、「マイクロソフトでさえもそれまでの市場独占の考え方を改め、他の企業とのコラボレーションを指向しなければならなかった。その理由は、技術開発が拡散し、イノベーションの速度が早くなりすぎ、独立した１つの企業で市場や顧客の要求に答えられないという認識による」点が１つのポイントになります。 ここで、他社とのコラボレーションを実現するためには、自社と他社との技術の線引きが大変重要になります。自社と他社が提携して新たな製品やサービスを提供するためには、法的足場である知的財産が企業相互の技術のフェンスとなることによって、互いの障壁となるのではなく、互いの技術を安全に守り、両社の技術の共有を可能とすることができます。知的財産権がなければ、一方の技術が他方に取られたり、自社と他社の技術の区別がつかなくなり、結局コラボレーションが不可能となってしまいます。 これからさらに広がっていくオープンイノベーションという場面での、知的財産権の重要性を認識することができるお話でした。 後半の土生先生は、企業の知財マネージメントによって得られる７つの効果をお話し頂きました。 そのなかで特に興味深かったものは、知財マネージメントを行うことによって「知的資産の見える化」が可能になる点です。他社とコラボレーションをするにしても、製品を営業するにしても、特許出願のような知財活動を通して、先行技術を調査したり、特許情報分析によって、自社技術を客観的に評価し、見える化することは重要であると感じています。 また、「協力関係をつなぐ」という効果は、大きな設備を保有することが難しく、製品化するためには他社とコラボレーションする機会も多い中小企業では、前半の話にも関連してオープンイノベーションが進めば進むほど、優秀な自社技術を保有していればしているほど、技術を外に出す可能性は高くなるわけで、そのときに自社技術を開示してもなおきちんと守るためには、特許出願等の知財活動が重要になってきます。 （他の５つの知財力については、「経営に効く７つの知財力」を参照してください。事例も豊富に紹介されています。） 今回のセミナーで、これからのビジネスでは、知的財産が重要であること、特にＩＴ中小企業では自社のビジネスにどのように知財を活用していくかをきちんと考えた経営／事業／知財戦略が必要かを改めて認識することができました。 御社のビジネスにどのように知財を生かせるかを考えてみたいときには、一度弊所にご相談ください。 さわべ特許事務所 http://sawabe-pat.com/ |
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